仮想通貨カルダノエイダに付きまとう「疑念」の正体は？日本責任者に聞く
エマーゴの児玉氏が疑問に答えてくれてます😆
新規の仮想通貨を売り出して広く資金を調達する「ICO（Initial Coin Offering）」や、ICO前の仮想通貨を限定販売する「プレセール」については、まっとうな資金調達なのかどうか、何年たっても判断がつかない例が多い。未公開株の販売やIPO（新規株式公開）のような、情報開示や反社会・反市場勢力排除に関わるルールが明確でないためだ。
2015年から2016年にかけて日本で仮想通貨のプレセールがあったブロックチェーンプロジェクト「カルダノ（Cardano、通貨の単位はエイダ）」は、その中でも判断が大きく割れるプロジェクトの1つだ。
仮想通貨の情報サイト「CoinMarketCap.com」のデータによると、カルダノの発行コインの価値総額は約20億ドルで、全仮想通貨の中で11位につける。イーサリアム（Ethereum）の初期プロジェクトメンバーとして知られる米IOHKのCEO（最高経営責任者）を務めるチャールズ・ホスキンソン（Charles Hoskinson）氏がブロックチェーンソフトの設計・開発を主導する。
カルダノエイダは2015年から2016年にかけ主に日本でプレセールされ、60億円以上を集めたとされる。
ただ、数千もの代理店を介して多方面でコインを販売したため、これら代理店の行動を適切に統制できていたのか、「確実にもうかる」など違法性の高い勧誘がなかったかなどの疑念が残った。さらにカルダノのブロックチェーンソフトの開発が当初予定より遅れた結果、仮想通貨交換所による新規取り扱いも遅れ、「詐欺コインではないか」との評判が立った。
予定から約1年遅れの2017年10月、米仮想通貨交換所のBittrexがカルダノエイダの売買の取り扱いを始めた。これを皮切りに中国や韓国などの取引所が相次ぎ取り扱いを始めた。
だが、プレセールの中心地だった当の日本で、カルダノエイダを取り扱う仮想通貨交換所はない。
日本の交換業者が新たな仮想通貨の売買を始めるには、仮想通貨の特徴を説明する資料を作成し、自主規制団体を通じて金融庁に提出する必要がある。だが、金融庁が何を根拠に新規取り扱いを認めるか、基準は明確ではない。
近年はマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与対策に関するリスクを重点的に見ているとされる。企業の上場審査との類推で考えれば、プレセール時の販売手法や販売先についても実質的な審査対象に含まれる可能性がある。
これまでカルダノプロジェクトの関係者はプレセールの実態について詳細に語るのを避け、それが「疑念」を生む要因になっていた。
これまで明らかにされていなかったプレセールの実態について、当時日本のプレセールを統括していたアテインコーポレーション元社長で、カルダノの商用化を担うEMURGO（エマーゴ）のCEOを務める児玉健氏が取材に応じた。
以下、児玉氏の証言を基に、当時のプレセールの妥当性について検証する。
EMURGOの児玉健CEO（最高経営責任者）
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イーサリアムの初期メンバーとプロジェクト立ち上げ
児玉氏が仮想通貨を知ったのは、保険販売などを手掛けていた2013年ごろだという。「これは面白い」と考えた児玉氏は、生命保険を販売する顧客に対し資産形成の手段としてビットコイン（Bitcoin）やリップル（Ripple）の購入を勧めることもあった。
カルダノプロジェクトと初めて関わったのは2015年初頭。当時大阪に住んでいたジェレミー・ウッド（Jeremy Wood）氏と知り合ったのがきっかけだった。
ウッド氏はイーサリアムプロジェクトの初期メンバーの1人。同じくメンバーの1人で暗号学者のホスキンソン氏と共に、2014年にイーサリアムプロジェクトから離脱していた。
＊チャールズ・ホスキンソン氏がイーサリアムから離脱した経緯はリンク先記事参照。イーサリアムを開発したヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏は非営利の組織でプロジェクトを進めたいと考えており、米リップル（Ripple）のような営利企業の設立を考えていたホスキンソン氏と意見が対立した。
関連記事：イーサリアムの「非営利」決断、創始者ヴィタリックは正しかった
ウッド氏とホスキンソン氏は本来イーサリアムで手掛けたかったブロックチェーンのビジネスを、カルダノでやりたいと考えていた。日本で仮想通貨のコミュニティーを盛り上げたいと考えていた児玉氏は、2人と意気投合。他のメンバーを含め、新たなブロックチェーンと仮想通貨を開発するプロジェクトを立ち上げた。
開発資金を調達するため、先行するイーサリアムのようにブロックチェーン上で仮想通貨を発行して販売する「プレセール」をする考えだった。「運営企業の構成、役割、資本政策など様々な点を議論した」と児玉氏は語る。
その結果、以下のような組織構成が固まった。ホスキンソン氏はブロックチェーン開発企業「IOHK」を立ち上げる。仮想通貨の販売は児玉氏が社長を務めていたアテインが統括。さらに第3の組織として「カルダノ財団」を設立し、開発とセールスの双方を監査する形とした。
当の児玉氏はプレセールに際してアテインの社長を別の社員に譲り、カルダノのブロックチェーンの商業的な用途を開拓する事業を始めた。これが後のEMURGO設立につながる。
児玉氏が社長を務めていた当時のアテインの従業員は5人ほどだったが、事業をカルダノのセールスに一本化し、新たに人材を採用した。プレセール中は20～30人が在籍していたという。
法的位置づけが定まっていなかった仮想通貨
カルダノプロジェクトが始まった2015年当時、仮想通貨が有価証券に当たるか、集団投資スキームに当たるかなど、法的位置づけは明確ではなかった。仮想通貨を法的に規定した改正資金決済法が施行されたのは2017年のことだ。児玉氏によると、プレセールに関する法的アドバイスを法律事務所に求めたところ、多くの事務所は依頼を断ったという。
「最終的に2つの大手法律事務所から意見が得られた」（児玉氏）結果、弁護士の意見を基に、カルダノエイダのプレセールを適法に進められる国・地域として8カ所に販売地域を絞り込んだ。日本、韓国、中国、タイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムである。米国やロシア、カナダでは法に触れる可能性があるとして候補から外した。
仮想通貨の販売に関する明確な法規制はなかったが、金融商品取引法の規制に準じたコンプライアンス（法令順守）が求められる可能性はあった。新興の仮想通貨は株式などと同じく将来の値上がりや配当を期待できるほか、仮想通貨によっては運営の意思決定にも関与できるためだ。
順守すべきコンプライアンスの項目としては「取引先が反社会勢力に属していないか」「知識の乏しい投資家に販売していないか」「『確実にもうかる』『元本保証』など利益確定をうたう勧誘をしていないか」などがあり得た。
購入者の反社チェックは適切だったのか
このうち購入者の犯罪歴や反社会勢力のチェックはどのような態勢でしていたのか。児玉氏は「弁護士のアドバイスに従い、本人の身元を確認する『KYC（Know Your Customer）』を実施していた」と回答した。
だがチェック体制は万全と言えたかについては、疑問の余地がある。
アテインは月当たり購入額4800ドル未満の顧客については身分証明書と顔写真のコピーをアテインに送ればよしとした。一方、月2万4000ドル以上の高額購入者は犯罪歴や反社会的勢力か否かをチェックしていたとする。
高額購入者の具体的なチェック方法を聞いたところ「主に日経テレコンで顧客の名前を検索していた」（児玉氏）との回答だった。
個人の犯罪歴はともかく、個人が反社会的勢力に属しているかのチェックは日経テレコンの検索では難しい。例えば保有クレジットカードの有無の確認はしていたか、との問いに、児玉氏は「クレジットカードチェックはしていなかった」と回答した。
続きはしたのリンクからご覧ください。
引用元
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02519/
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まっさんカルダノShelleyテストネットに挑戦！？
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登録の詳細はステークプールベストプラクティステレグラムで公開予定だそうです！
このテストネットがうまく行ったら今年の年末か来年にはShelleyの段階になりますね！
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Blockchain Primer：セキュリティトークンとは セキュリティトークンとSTOの紹介
最初から始める：初期コインオファリング（ICO）
2016年に、ICOはブロックチェーンと暗号コミュニティの中で勢いを増し始めました。急増は指数関数的に爆発し、2017年第2四半期までに、ICOの概念と簡単な利益への欲求はVCと平均的な個人投資家の両方に広がりました。2017年には60億ドル以上がICOを通じて集められました。2017年が終わったとき、ICO市場の持続不可能な成長も終わり、必然的に市場の修正が続いた。何百ものICOが出口詐欺を実行しているのを捕らえられ、他の人々は彼らが上げたEthereum（ETH）を残されました。その年は、ほとんどの暗号投資家にとっての教訓でした（その多くは、以前の市場経験のない人）。テストされた製品やサービスのない規制されていないICOの立ち上げの容易さ、および役員や関係者に対する説明責任の欠如が、次のパラダイムとして未確認のプロジェクトを知らない投資家に売却することを許可しました。投資家が損失を削減し、将来に目を向けると、ICOの多くの欠点を解決するための新しいモデルが提供され、規制の強化、完全な開示、トークン発行企業の説明責任を可能にしました。
有望なソリューション：セキュリティトークン製品（STO）
セキュリティトークンは、ユーティリティトークン（およびユーティリティトークンを装って販売されているトークン）とは異なり、金融商品として分類されます。つまり、セキュリティトークンは証券と同様の規則に従って規制されます（多くの国がハウィーテストに似たシステムを分類に使用します）。有形資産に支えられて、それらは利益、配当、利子、またはその他の予想される財務上の利益におけるシェアを表します。それらは、金融証券を管理する規制機関によって規制されており、金融証券法の遵守、承認、および/または販売するためのライセンスが必要です。
説明責任と開示
ICOブームからの教訓は明らかです。ブロックチェーンは支出とスマートな契約構築に大きな透明性を提供しますが、開示の観点からはさらなる構造が必要です。ほとんどの国のSTOは、公衆（または認定投資家）への金融商品の発行を規制するのと同じ法律を遵守することを求めているため、トークンを販売する前に開示要件を満たすための措置を講じる必要があります。最低限、これには通常、一般的な流行語が多いICOホワイトペーパーよりも詳細なオファリング覚書の発行または共有が必要です。セキュリティトークンを発行している企業に証券の販売意向を（申告、公告、または申請を通じて）発表するよう求める国が多いため、会社の取締役はファイルに載っており、投資家たち。
プログラム可能なコンプライアンスによる効率の向上
コンプライアンスは伝統的に金融の頭痛の種でした。会社の株式の売却や他の個人への譲渡などの行動には、多くのコンプライアンス手順が必要になる場合があります。ブロックチェーンは、所有権を追跡するための不変の方法を提供するだけでなく、セキュリティコードのスマートコントラクトに直接制限や権利をハードコーディングすることによってコンプライアンスの合理化を可能にします。潜在的なプログラム可能なコンプライアンスの例には、ロックアップ期間および本人確認要件が含まれます。コンプライアンスがさらに自動化されるにつれて、一次発行および二次取引ならびに譲渡のコストが大幅に低下する可能性があります。
その他の利点
セキュリティトークンのその他の利点には、自動化された配当金分配、単純な代理投票、高価値資産の部分的所有権、市場での営業時間のない流動性の向上、そして柔軟な性質があります。
市場はどこへ向かっているのか
市場がどこに向かっているのか誰も知らないが、我々はいくつかの数字を説明することができる。セキュリティトークンには無限の潜在的な使用例があります。世界の株式市場は80兆ドル以上と推定されていますが、それ以上の不動産市場は含みません。これは、既存の資産のトークン化だけでなく、伝統的な市場と新しい市場の両方に広がる新しい投資タイプと媒体の創出にとって大きなチャンスです。
非効率的な世界規模の市場は混乱のために熟しています。何十億という紙幣が毎年多くの不必要な関係者とともに紙の会計に費やされています。STOが伝統的な株式市場と同等の信頼を約束するとともに、ブロックチェーンでのスマート契約の透明性とプログラマビリティの向上と共に、より効率的なモデルが伝統的なモデルに取って代わるのは時間の問題です。
STURに対するEMURGOの位置づけは何ですか？
カルダノの公式コマーシャル部門としてのEMURGOは、STOが非常に相乗効果を発揮し、カルダノの価値ある命題と一致する、調査可能なスケーラブルで持続可能で相互運用可能な第3世代ブロックチェーンとして、セキュリティトークンの次の時代に戦略的地位を獲得 - ファーストドリブンアプローチ。
2019年1月、EMURGOは、有価証券トークンの提供などを通じて起業家が拡大のための資金を調達するのを支援する、Y2Xおよびそのポートフォリオ会社のための選択プロトコルとしてカルダノを採用するY2Xへのアンカー投資を発表しました。Y2Xは、Guggenheim Partnersの共同創設者であるJ. Todd Morleyと、CME Groupの元マネージングディレクターであるDavid Shuler によって共同設立されました。
EMURGOは、STOとそれが既存の業種に提供する価値について一般に知らせるために、日本ブロックチェーン会議を含む多数のブロックチェーン会議でSTOの将来について語っています。
何が必要ですか？
デジタル証券市場は、他の新しい市場と同様に、採用とインフラストラクチャの開発、および既存の法規制のナビゲーションとのバランスをとるという課題に直面しています。立法者がデジタル証券およびセキュリティトークンを取り巻く規則を定義し、効率的なエコシステムが構築され、先発者によってテストされるにつれて、採用が続くでしょう。規制、およびセキュリティトークンとSTOが直面する課題についての詳細は、「STO：巨大な可能性を世界の法令と調整する」を参照してください。
引用元
https://emurgo.io/en/blog/blockchain-security-tokens-and-stos
以上がEMURGOからの記事です。
昨年のICOブームはすこいことになっていました。
それ以外にも個人間でのやり取りやアカウントを乗っ取っってしまうなど状況は最悪でした。
私自身もICOで購入した通貨が今もまだ配布されていないものやICO割れをしているもがたくさんあります。
そこで私が思うのはブームに乗らないこと！自分で調べられる限り調べ尽くすこと！
誰かのせいにしないこと！自分で責任を持つこと！
などなど色々教わる一年でした。
でも、カルダノブロックチェーンは未来の投資家や起業家を助ける役割をになっています。
そこが素晴らしいです。
今後も楽しみです。
Cardano・Atalaの技術活用で「ジョージア政府」と技術提携
Cardano Atalaの技術活用で「ジョージア政府」と技術提携‼︎
カルダノプロジェクトで開発を進めていることでも知られるブロックチェーン企業「IOHK」は、2019年6月17日にジョージア（旧：グルジア）政府との間で覚書（MoU）を締結したことを発表しました。IOHKは「Cardano」や「Atala」を活用したブロックチェーンソリューションを開発し、ジョージア教育科学省と協力して複数の分野を支援していくと伝えられています。
下の４つの内容に取り組んでいくようです。
①ブロックチェーン技術とデジタル資産に基づいてフィンテックビジネスをサポート
②第3世代のブロックチェーン技術を用いて、省が扱う機密データのセキュリティ向上をサポート
③スマートコントラクトをサービスに統合する際に省を支援
④ジョージア国の大学で得る資格が「ヨーロッパ全土の高等教育資格と同等であること」を保障するために、行われている省の活動支援
引用元
Zaif(ザイフ)登録方法
まっさんのザイフURL
👉https://zaif.jp?ac=37b86mga5
暗号資産・仮想通貨？
聞いたことはあるけどよくわからんしとか、怪しいとかまだ、そんなこと行っているの？
今後、世の中になくてはならない存在になるかもです。
まだ、遅くないのでこの機会にぜひチャレンジをしてみてください。
※投資ですので自己責任でお願い致します。
